世界思想１１月号を刊行しました。今号の特集は「新政権への提言～安倍政権のレガシーの継承と発展を～」。
ここでは特集記事の一部 「国のかたちを定める憲法改正を実現せよ」 についてご紹介します。
安倍政権が残した功績、そして最大の課題は「国のかたち」を定めることである。
新政権には引き続き、「国のかたち」を実現するよう提言する。
憲法の意義は「国のかたち」を示すこと
「国のかたち」とは抽象的な表現であるため、観念的でわかりづらい。具体的には憲法改正、北方領土問題、北朝鮮による日本人拉致問題として現れる。これらの問題の本質にあるものとして説明したい。
憲法改正は安倍氏の悲願であった。そもそも自民党は憲法改正を党是とする政党だが、とりわけ安倍氏は憲法改正を前面に掲げて政治活動を行ってきた。何としても自らの政権下で憲法改正を実現したいと安倍氏自身が願い、多くの国民もそう考えていただろう。
しかし、戦後初めて「改憲派」が衆参両院で３分の２を超えたにも関わらず、改憲議論は一向に進まなかった。
マスコミ、野党の左派勢力が強硬に反発し、議論にすら応じなかったからである。中には立憲民主党の枝野幸男代表のように、自らは改憲論者であるにも関わらず、「安倍政権下での憲法改正には反対」などと公然と子供じみた発言をする者もいた。
その動機は、単に安倍政権による戦後初の快挙を阻止したいという極めて単純なものであり、突き詰めれば自身の国会議員の立場を維持するためだ。保身のために国民の国民投票権を奪ったのは、まさに「権力の私物化」に他ならない。
