世界思想７月号を刊行しました。今号の特集は「バイデン米新政権の100日」です。
ここでは特集記事の一部 【「大きな政府」が奪う 米国の強み 】 についてご紹介します。
「家族支援」と「家族の弱体化」
4月28日の施政方針演説では、成長戦略として約200兆円規模の「米国家族計画」が打ち出された。
「家族」という、保守派も好む単語を冠してはいるが、実質は富裕層への増税で貧困層への支援、減税を行う、典型的な「福祉国家」「大きな政府」の発想である。
共和党系のシンクタンク『ヘリテージ財団』が同計画に反対するレポートを発表。家族支援を掲げる同計画が、逆に家族の弱体化を招くと警告した。
納税者の家庭からは増税によって自由と機会を奪い、政府がより多くの資金を管理する。一方、分配された福祉に依存する家庭は自立への意欲を削がれる。その結果、米国の家庭と国力の衰退を招くとの主張だ。「自由」と「平等」の対立構図は変わらない。
迷走する移民政策
新政権の寛容政策を期待して、多数の中米人が米・メキシコ国境に集結。危機的な状況が生まれた。
特に保護者が同伴していない未成年の入国希望者が殺到。3月には、これまでの最多1万2000人（19年5月）を大きく上回る1万9000人が押し寄せた。収容施設は許容量を超え、劣悪な生活環境が問題となった。
