米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月5日、米下院軍事委員会の公聴会でウクライナ侵攻について「少なくとも数年単位になる」との見解を示した。ロシアの脅威に対応するため、今後、東欧諸国で米軍事拠点の拡大を検討するとも述べている。ウクライナ支援疲れ、などの声も聞かれるが、この「戦争」は21世紀の帰趨を決める歴史的な重みをもっている。もしウクライナが敗れれば、武力で国境線をかえる、民主主義を葬り去ることが許される世界になるのだ。民主主義諸国にとって最も重要なのは、他国への侵略は自国にとてつもない代償をもたらし、割に合わないということを、ロシアに徹底的に理解させることだ。

露「領土奪還が任務

プーチン露大統領は6月9日、21年間に及ぶ戦争の末に領土を拡大した帝政ロシアのピョートル1世を引き合いに「特別軍事作戦」の真意をのぞかせた。ピョートル1世(大帝)率いるロシアが1721年、スウェーデンとの北方戦争に勝利したことに触れ、「彼は何かを奪ったのではない。奪還して強固にしたのだ」と語ったのだ。そして「領土を奪還し、強固にすることは我々の任務だ」と言明したのである。

米CNNは、プーチン氏の侵攻目的が「帝政ロシア」の復活であることが明確になったと分析する報道を行っている。ウクライナ侵攻時からこれまで、プーチン氏は「領土奪還」について言及したことはなかった。本音が出たといわなければならない。
プーチン氏がバイデン米大統領らに要求してきた内容は、NATO側は現状以上の東方拡大をせず、ロシアに近い地域に兵器も配備しないと定める条約、即ち米国とNATOに対し、相互の安全保障を定める条約などの締結だった。ロシアの安全を確約する「法的保証」の要求だった。

ロシアはウクライナのNATO加盟を認めない確約を求める根拠として、「他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しない」とした1999年、2010年の欧州安全保障協力機構(OSCE)決議を挙げている。ところが、ウクライナの安全保障を犠牲にしてロシアの安全保障を強化したのが今回の「特別軍事作戦」ではないか。真の狙いは領土奪還だったのだ。

ロシアの初代皇帝・ピョートル大帝の生誕350年記念イベントに出席したプーチン大統領

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