中国とロシアの連携が強まり、ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾侵攻が連動する危険性が高まっている。昨年12月、バイデン米政権は「民主主義サミット」を開催して中国が強く反発し、中露両国の駐米大使が連名で米「ナショナル・インタレスト」誌寄稿で「冷戦時代の思考の産物」と牽制。だが、軍事的威圧が強まる台湾海峡と大規模な軍部隊を展開するウクライナ国境で軍事侵攻を許せば世界秩序が変質する危機に対し、「防御」を迫られる米国は、自らそれを招来した面が強い。

ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍

バイデン政権の「弱さ」と独断的手法

  この危機は、バイデン政権の「弱さ」が引き起こしたとも言える。昨年のアフガニスタンからの米軍撤収は、イスラム原理主義組織タリバンの復権を許し、米国の軍事的プレゼンスへの同盟国の不安と中露・覇権的現状変更勢力に「勇気」を与えたのだ。
バイデン氏は昨年9月の国連一般討論演説で民主党綱領に沿って「20年間の戦争の時代の幕引きと『外交の時代』の開幕」だと強調。対中強硬政策から融和的姿勢への回帰を示唆し、米中対峙の「新冷戦」は望まないと主張したのだ。
バイデン氏は「外交経験の豊富さ」を背景に側近や同盟国に耳を傾けずに、独断的政策決定を行っている懸念がある。ブリンケン国務長官やオースチン国防長官の反対意見を退け、アフガニスタンから米軍撤収を敢行。アフガンで共に活動していた北大西洋条約機構(NATO)の同盟国との根回し不足が露呈し、撤収後の混乱を招いた。
「米国は今、三方面戦争への対応に迫られている」としてギデオン・ラックマン氏(「フォーリン・アフェアーズ」解説員)は「米国は何十年も世界の異なる場所で同時に2つの大きな戦争を戦える戦力を常に備えるという2正面戦略を軍事計画の前提にしていたが、3つの戦争を同時に戦うことを前提にした戦略は考えてこなかった。ところがバイデン政権は今、欧州、アジア、中東での軍事的危機に直面しており、それは冷戦の終結以来の最大の試練を意味する」と指摘する(「日経」昨年12月17日付)。
またカール・ビルト元スウェーデン首相は、台湾とウクライナへの侵攻が同時に起きる可能性を指摘し「この2つの侵略行為が同時に起きれば、世界の勢力バランスは根本から変わるだろう」とし、それはまた「数十年にわたり平和を維持してきた世界秩序の崩壊を意味する」と警鐘を鳴らす(同紙同日付)。

 

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