政府は昨年12月21日の閣議で子供・家族政策の「司令塔」となる「こども家庭庁」に関する基本方針を決定。「２０２３年度のできる限り早い時期」に創設する方針で通常国会に同庁設置法案を提出しました。しかし、こうした動きの背後で、左翼勢力が自分たちの思想信条を通そうとしていることに警戒する必要があります。
国連「児童の権利条約」を踏まえた施策
「こども家庭庁」は首相直属の組織とし、他省庁に対する勧告権を持つ専任大臣を置く。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野を移管。一方、幼稚園や義務教育といった分野は調整が難航し、文部科学省に残される。
そもそも「こども家庭庁」の呼称でも紆余曲折があった。山田太郎・自見英子両参院議員らの主宰する「チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会」で招いた講師の虐待経験者から、「虐待を受けた子は家庭という言葉に傷つく」と指摘されて「家庭」を簡単に除外。党内から「家庭もサポートする対象」と名称見直しの意見が上がり、名称を「こども庁」から「こども家庭庁」に再変更した。
山田・自見両議員の「提言」により、国連「児童の権利条約」の理念を踏まえ、子供が自ら意思決定して生きられる環境整備のため「子ども最優先」施策を実現するというものだ。
確かに世界では、学校に通う金と時間もない子供で溢れている社会は数知れず、子供どころか大人ですら今日や明日を生きていくだけでも精一杯の貧しい国も少なくない。子供が理不尽に拉致されて人身売買され、性的搾取されたり、兵役を担わされたりするのが普通に存在する国があるのに対し、日本では少なくともそのようなケースはほぼない。ただし、今日問題となっているのは、虐待や貧困、家族の介護などで学業を犠牲にするヤングケアラーの存在などだ。
自民党の山田太郎参院議員
