世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「米大統領選後の世界」です。
ここでは特集記事の一部 対中国、「底なしの温い関係へ」との危惧も についてご紹介します。
米国大統領選挙では、トランプ陣営がバイデン陣営の不正を訴えて徹底抗戦の構えを見せ、各地で裁判闘争が展開されている。
主要メディアは、「証拠がない」としてトランプ陣営の主張を完全に無視する構えだ。
だが、裁判は膨大な数の「宣誓供述書」（虚偽ならば偽証罪となる）に基づいており、「フェイク」「陰謀」と簡単に片付けるべきではない。しかもそこにあるのは「中国の影」だ。
実はトランプ氏は今回の大統領選の混乱を「予測」していた。２０１８年９月、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合、外国の企業や個人に制裁を科すとする大統領令に署名していたのだ。
この大統領令では「米国の国家安全保障と外交政策に対する特異な脅威」として、「選挙や選挙運動のインフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密の配布」など、外国勢力による選挙妨害、弱体化の能力の存在を指摘。
その上で「外国勢力は歴史的に米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようと努めてきた」と危機感をあらわにした。
中間選挙直前だった当時は、「証拠はない」とされていたが、今回は様々な「証拠」が提出されており、裁判の行方に注目せざるを得ない。
場合によってはシドニー・パウエル弁護士の裁判案件は１月20日以降も続く可能性がある。
中国の浸透工作と「有用な愚者」
