世界思想１０月号を刊行しました。今号の特集は「迫りくる台湾有事 どうする日本」。
ここでは特集記事の一部「尖閣と台湾は一衣帯水 集団安保体制の構築を」についてご紹介します。
台湾有事と日本の国益
７月１３日、岸信夫防衛相は閣議で２０２１年版防衛白書について報告。「台湾情勢は日本の安全保障にとり重要」と初めて明記された。
デービッドソン前米インド太平洋司令官は「中国の台湾への野心が６年以内に顕在化」すると証言。台湾有事への危機感をあらわにした。
こうした事態は日本の国益にも深刻な影響を及ぼす。
中国大陸とフィリピンの間にあり、南シナ海に蓋をする位置にある台湾が中国の勢力圏に入ることは、日本にとってシーレーンという命綱を握られることを意味する。
また与那国島と台湾島の距離はわずか１００キロであり、尖閣諸島はおろか、沖縄県全体が恒常的に安全保障の危機にさらされることになるだろう。
日台関係強化に向けた動き
そうした中で、「日台関係基本法」の法制化を促す動きがある。
