「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（「全国弁連」）は３月18日、「政治家の皆様へ 統一教会との関係断絶を求める声明」を公表し、同声明文を全国の１７８８自治体に送付した、と発表した。この「声明」には、４つの趣旨が掲載されている。この趣旨は、①正体隠し伝道や霊感商法による被害、家族・二世被害を防止・救済施策②議員へ関係断絶要望③議会での断絶決議④全議員と教団との関係調査・公表──というもの。だがそもそも全国弁連は共産党・旧社会党など特定の政治信条に基づく活動を行ってきた。国際勝共連合は旧統一教会（家庭連合）の友好団体だが、その政治的偏向と設立に経緯について世に問うものである。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のホームページ
スパイ防止法制定運動の背景
1968年に設立された国際勝共連合は、共産主義の間違いを訴え、世界が「革命前夜」と呼ばれた中、日本の共産革命化を阻止する運動を展開した。機関紙「思想新聞」で1970年の「よど号事件」、72年の「連合赤軍事件」は、日本共産党の陰惨な歴史が「原型」とする論陣を張った。
さらに日本共産党との対峙を決定的にしたのが、1978年の京都府知事選挙で、勝共連合が共産主義の間違いを訴え28年に渡る共産府政を終わらせた。これに危機を感じた当時の宮本顕治委員長は「自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要だ。“勝共連合退治”の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』である」と「全面戦争」を宣言（「赤旗」1978年6月8日）。以後、左翼思想を持った弁護士、ジャーナリスト、左翼陣営に取り込まれた宗教者らが連携し、国際勝共連合及び統一教会に対する執拗な反対運動を展開するようになった。
その一方で、1978年に日本人アベック（カップル）が突如失踪する事件が相次ぎ、それが北朝鮮の拉致による疑惑といち早く報じたのが「思想新聞」。当時、報じたメディアは産経新聞を除き皆無。この事件からスパイ工作員による拉致であるとし一大キャンペーンを展開した。77年の横田めぐみさん拉致もこの頃で、安倍元首相は「２カ月前の久米裕さん拉致事件で実行犯を逮捕していれば誤ったメッセージを送らずにすみ、横田めぐみさん拉致は防げた」と述べている。
そもそも北朝鮮のみならずソ連や中国、戦前のゾルゲ事件から、スパイによる間接侵略への備えの必要性が指摘されていた。特に1970年代、日本赤軍やPFLP（パレスチナ解放人民戦線）らによる国際テロが相次ぎ、国家機密保護が国会で検討された。そこで勝共連合は78年に「スパイ防止法制定３千万人署名国民運動」を開始し、翌79年に「スパイ防止法制定促進国民会議」創設に参画。都道府県会議を全国で設置し、署名活動の他地方議会での同法案制定請願運動を牽引した。
同法制定を求める請願・意見書が全自治体の過半数の28都道府県、1734議会で採択。これを受け自民党はスパイ防止法案をまとめ国会上程。対する野党は断固反対で審議拒否、それ以上に共産党系組織を総動員して朝日新聞など左翼メディアや日弁連などがこぞって反対。
しかしこの左翼メディア幹部や政治家らが、実はソ連のスパイ網に属する工作員であることが、米国亡命したレフチェンコ元ＫＧＢ少佐の82年の米国での証言で暴露された。社会党（現社民党）議員の名も挙がると本連合は機関紙号外で糾弾。これを社会党が「CIAと国際勝共連合の謀略」と「社会新報」に記載し、勝共連合が社会党を名誉毀損で訴えた（1994年、社会党が勝共連合に解決金200万円を支払うことで和解。同事件の判決文内容は別掲）。なお、レフチェンコ証言の正しさは、ソ連崩壊後に公開された旧ＫＧＢ工作の全貌が窺える『ミトロヒン文書』からも明らかだ。
実はこの裁判における社会党側の代理人弁護士こそが、「全国弁連」の世話人で元事務局長の山口広弁護士だ。
実は「スパイ防止法制定促進国民会議」と共にスパイ防止法制定の国民運動を進める勝共連合に対し、運動を阻止しようとして設立された団体が全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）である。
このようなスパイ防止法制定に危機感を募らせた左翼勢力が国際勝共連合および統一教会を潰そうと躍起になって乗り出したのは、1986年11月26日の「スパイ防止法案」の再提出からだ。
