韓国の大規模デモが、親北勢力に操られています。

 実は韓国では、今回と同じようなデモが2008年にも起きていました。米国産輸入牛肉をめぐって虚偽情報がネットで拡散したことによるものです。

 当時は、金大中、廬武鉉という二代にわたる親北左派政権が終わり、保守派の李明博大統領(当時)が就任したばかりでした。デモは虚偽情報が原因であるにも関わらず、10万人規模にまで膨れ上がり、政権支持率が70%台から10%台まで急落しました。

 二つのデモに共通するのは、参加者の多くがロウソクを持っていること、統一されたプラカードを掲げていること、決して暴徒化しないこと、そして何より保守政権へのデモであるということです(暴徒化すると戒厳令が敷かれて強制排除される、世論の支持率が下がるなどのマイナス効果がある)。

 今回のデモを主催するのは、「朴槿恵政権退陣非常国民行動」です。約1500の市民団体からなり、その中心には「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」などの過激な反政府労組がいます。いずれも北朝鮮との深いつながりが指摘されている団体ばかりです。

 朴政権は、北朝鮮に対して極めて厳しい態度をとり続けてきました。秘密集会でテロを指示した親北派議員を辞任させ、北の政権を非難する大音量放送を復活し、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を決定しました。今年の10月には、北朝鮮の住民に向けて「いつでも大韓民国の自由な地に来てほしい」と呼びかけ、その一週間後に金正恩政権に対して「核開発を止めなければ最低限の外交関係も困難になる」と警告しています。これだけの屈辱的な内容を、北朝鮮が黙って見ているわけにはいきません。

 実際、韓国の統一指導部は、北朝鮮による「乱数放送」(対南工作員への指示を送る暗号放送)が今年6月から再開し、11月20日までに計14回実施されたとも明かしています。北朝鮮が、密かに送り込んだ工作員を通してデモを緻密に指揮しているのです。

 通常であれば、こうしたデモは国の民主化を進める上で必要不可欠な運動です。朴大統領の疑惑が事実であれば、決して許されるものではありません。しかし韓国で親北派が勢いづけば、東アジア情勢が大きく不安定化します。その点で、今回のデモに全面的に賛同することはできません。

 どうしたら東アジアの平和と安全につながるのか。それが最も重要な観点です。

勝共オピニオンサイト RASHINBANより転載)

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